9月3日号 イギリスの高速鉄道計画について
今日のEconomist勉強会では、イギリスの高速鉄道計画について発表をした。本記事では、イギリスのロンドンと北イングランド間を結ぶ高速鉄道プロジェクトについて、「高速鉄道は採算に合わない。イギリス政府は建設計画を中止すべき。」という主張をしている。
Infrastructure projects –The great train robbery-
○高速鉄道は期待されているような広範な経済的便益をもたらさないだろう。イギリス政府はこの近代化の空想に惑わされており、計画の再考をすべきだ。
○日、仏、独、西、伊、中の6カ国は、新幹線に巨額の資金を投入してきた。イギリス政府はロンドンと北イングランド間をつなぐ520億ドルの計画を考えている。他の地域での冒険的な取組みはつまずいている。（中国は7月の高速鉄道の衝突事故以来、新しい計画は一時中止しちえる。ブラジルのリオデジャネイロ-サンパウロ間の高速鉄道計画は、建設会社の関心不足が原因で遅延。）しかし、政府は依然として、高速鉄道は地域間格差を解消し成長を促す助けになるという考えの影響を受けたままである。
○実際は、ほとんどの先進国における高速鉄道は地域間格差を克服するのに失敗し、時に悪化させている。交通の接続の向上は、ネットワークのハブにある豊かな都市のメリットを強化している。最も商業的に成功した日本でさえも、東京は大阪よりも急速に成長し続けている。スペインの新しい鉄道路線はセビリヤの犠牲のもとにマドリッドのビジネス人口を膨らませてきた。フランスでは、パリへの本社機能の移転が起きる傾向にある。
○たとえいくつかの都市が利益を得ても、鉄道ネットワークの外にある他の地域は苦しむことになる。イギリスの一部の地域では、新しい鉄道の建設が、本数が少なく速度の遅い電車しか存在しない二流の都市を生みだすのではないかと恐れている。
○高速鉄道はビジネス旅行者にとってはメリットがあるが、中国では、チケットの価格はほとんどの人々の手の届かないものであり、新しい電車は空席が多く退屈している。しかし、高速鉄道の建設は政府による巨額の投資を要するため、結局は一般の納税者がツケを払うことになる。
○安くてかつ高速の鉄道は存在しない。中国の安全性の失敗は、けちけちすることの危険性を証明した。旅の時間を短くするという観点において高速鉄道は素晴らしい工学的偉業と言えるが、それにより得られる限界利益は、その高いコストを上回ることはない。
○これらのコストは倹約家からお金を奪うものであり、もっと効率的な方法があるだろう。特に小さい国では、既にあるネットワークを改良することの方がより意味があるだろう。交通容量は、電車を長くすることとプラットフォームの拡張によって増やすことができる。また、より良い信号によって旅の平均速度を高めることができる。
○イギリスはこの壮大なインフラプロジェクトを中止する（=ditch：脱線させる）時間がまだあるし、そうしなければならない。他の国もまた高速鉄道路線を拡大し、導入する計画を再考する必要がある。良いインフラ計画は長く存続するものだが、悪い計画は公共資金と国の発展の大望の両方を頓挫させる（=derail：脱線させる）ものだ。
本日の勉強会での議論も踏まえ、個人的な意見を述べておきたい。
一点目は、本記事が主張するように、現在高速鉄道の導入を考えている全ての国は、本当にそれを再考すべきなのかという点である。本記事では、高速鉄道はイギリスにとって必要のないことであり、同じように他の国も導入計画を再考すべきだという論調となっている。確かに、既にある程度鉄道や道路、空路を含めた交通インフラが整備されているイギリスにおいて、520億ドルもの莫大な投資費用のかかる高速道路を建設する必要はあるのか、本当に投資額に見合った効果が得られるのか再考すべきという指摘は、的を得ているように思う。しかし、その主張を他の国にも一緒くたに適用するのはやや強引ではないか。特に、中国やインド、ベトナムといった今後も成長し続けることが見込まれ、かつ交通インフラが十分に整備されていない国では、高速鉄道計画は中長期的に見れば投資に見合う効果が得られるのではないのだろうか。また、今後これらの国にも課されるかもしれないCO2排出量の制限という観点からも、高速鉄道は自動車や航空機よりも効率的だと言える。
個人的な想いとしては、日本が成長戦略に掲げるインフラ・システム輸出の中で、高速鉄道は引き続き大きな柱にしていくべきではないかと思う。本記事にあるような高速鉄道に対するネガティブな意見も存在するが、引き続き、特に今後成長していくアジアをはじめとした新興国において、日本の誇る世界最高峰の高速鉄道を売り込み続ける必要があると考える。
8月27日号 移民について
Immigration –Let them come-
○ 移民は（経済が）最も良い時でさえ機微なテーマであるが、ましてや今回はそのような状況ではない。経済危機は富裕国で何百万人の仕事を奪い、政府は移民が現地の労働需要に与える影響に特に神経質になっている。
○ そのような心配は非論理的である、なぜなら移民は（景気に対して）反循環的（counter-cyclical）であるからだ。富裕国での不景気は移住予定者の運試しを思いとどまらせている。（例：アメリカにおけるメキシコ人移民の急激な減少、ヨーロッパへの移民の減少）移民者の流入増加は成長が回復したことの主要な指標であることを示す研究も存在する。
○ しかし政府はよく労働市場に移民を流入させることを嫌がる。不景気において、政府は新しい移民を防止し、既に移住している人を取り除こうとさえする傾向にある。近年ではデンマークやフランス、イタリア政府はパスポートを必要としないシェンゲン地域を逆戻りさせ、国境における制限を再導入している。高度労働者を優遇するポイントシステムの先駆けとなったオーストラリアやカナダでさえも、労働者の許可数を削減している。イギリスの首相デイヴィット・キャメロンはEU域外からの移民に対しキャップを課した。スペイン、日本、デンマークは、移民が本国へ戻る際に助成金を与える「ペイアズユーゴー」計画を打ち出した。
○ 移民に関する懸念は、特に仕事の供給が不足している状況においては、理解できる。ヨーロッパとアメリカの世論調査は、大部分の地域住民は移民が悪影響を与え、仕事のマーケットにおける地域住民の機会を損なっていることを示している。しかし、移民が現地の労働者を害しているという根拠は弱い。季節労働や建設労働においては、安い外国人労働者は賃金を低下させ、スキルの低い労働者にとって仕事を見つけにくくさせている。しかし、新しい労働者の柔軟性と意欲は生産性を高めイノベーションを促進することもある。
○ 公共サービスへの負担は地域住民の忍耐力を試すものである、特に予算削減がそのようなサービスの維持を困難にしている場合は。例えばイギリスでは、公共サービスの圧力に直面した資金不足の地域当局を助けるための予備費は使い切られてしまった。しかし、移民は彼らが教育や医療や他の予算に与える短期の追加的な負荷以上に、報いるものである。
○ 政治家はしばしば、移民に関する分別のある議論がしたいと言う。しかし、彼らは有権者の移民に対する恐れを緩和しようとするのではなく、それにしばしば迎合する。今や政治家は、そうすことに対し用心深くあるべきだ。他の地域では移民の技能に対する競争は大きくなってきている。アジアは急速に移民を惹きつけている。
○ かつては移民労働者に対して閉鎖的であった中国は、今や居住許可をプロフェッショナルや学者、起業家に配っている。2009年には上海は十万人の外国人居住者を記録した。南の港である広州でも、ヨーロッパや中東、アフリカから人を惹きつけ、同じくらいの数字が定着している。韓国も2007年以降移住者の上昇が起きており、アメリカで教育を受けた卒業生を惹きつけることに熱心である。
○ 移民は、全体として、経済にとって望ましいものである。今や富裕国は、あらゆる経済的な助けを必要としている。政府は移民を母国へ送り返すのではなく、彼らの能力やエネルギー、発想、労働意欲を生かして、彼らが移住してくるのを奨励すべきである。もしそうしないのであれば、どこか他の政府がそうしてしまうであろう。
行政官として成長していくためにやるべきこと
8月26日まで二週間にわたって、同期と共に合宿形式での研修があった。普段日常の業務に追われて中々じっくりと自分のキャリアについて考えることができなかったが、先輩職員の方々から頂いたお話や同期との対話を通じて、今後行政官として成長していくために必要なことについてある程度整理することができたので、忘れないうちに書き留めておきたい。
・英語
→TOEFL-ibtの勉強をする。Toefl-ibtのテストは非常によく構成された良質なテスト。このテストで高得点を取ることを目指すことで、「英語で情報を取得して、自らの言葉で編集・発信していく」という総合的な英語力を高められると信じて、継続的に勉強していきたい。大学院時代に最高点102点を取ったことがあるが、最近は点数が低迷していて、直近受けた回は95点だった（R28、L20、S22、W25）。Listeningが特に落ちたので、行き帰りの電車の中や土日をうまく活用して英語を耳に入れるよう心がけて、何とかしてテコ入れしたい。まずは100点、次に105点、最終的には110点を超えられるように頑張りたい。
・財務・会計、ファイナンス、経済
→経済官庁に勤める上で、企業活動を分析・予測するために、これらに関する知識は必須だと改めて感じた。これらの知識を効率的に身につけるためにも、資格試験を有効に使っていきたい。資格を取得することは、それ自体が目的化しては意味がないと思っているが、学習していく上での一つのマイルストーンになると思っている。
財務・会計については、簿記三級は昨年6月に取得しているので、簿記二級を今度は取りたい。また、BATICという英語会計の試験も6月に受けたばかりだが、再度受けたいと考えている。
ファイナンスについては、大学院の授業や読書を通じて基礎的な内容は勉強してきたつもりだったが、今回の研修を通じて、抜けている知識が多いと感じたので、一度しっかりと網羅的・体系的に勉強したいと考えている。そのためにも、例えば証券アナリストの資格にチャレンジしてみるのもいいかと思っている。
経済については、毎週やっているEconomistの勉強会をコツコツと続けて、幅広く世界の経済問題について自分の意見を述べられるようにしていきたい。特に自分はマクロ経済に関する知識が弱いと思っているので、その分野について詳しい友人にも教わりながら、勉強していきたい。
・法律
→今回の研修で、政策を作る上で法律は極めて重要なツールの一つだと再認識すると同時に、周りの同期と比べ自分がいかに法律学的素養に欠けているか、危機感を感じた。一方で、法律を作ったり改正したりする作業は、金額の多寡にその効果が依存しがちな予算や税措置と比較して、条文の書き方次第で社会の様々なプレイヤーに対してあらゆるインパクトを与えられる点で、実はクリエイティブで面白い作業の塊なのではないかと思うことができた。僕自身、行政官としてのキャリアのどこかで、一度は法律制定や改正に関わってみたいと思った。そのためにも、まずは企業活動に直接的に関わる会社法や独禁法といった法律について、初歩的な入門書を使って勉強しようかと考えている。
・その他、人間的な面
→上述した知識・スキル的な面を磨くのと同時に、相手に信頼に足る人物だと思ってもらえるような、人間的な魅力を高めていきたい。自分のやりたいと思う政策を作り上げる過程では、企業の方々や学識経験者の方々と意見を交換し合ったり、省内の幹部や他省庁の人たちといった多くの利害関係者を根気強く説得していくことが必要になる。人間性の高い人ほど、上記のように周りの人たちを巻き込みながら政策を作り上げていくことが可能になると思う。
僕自身が思う人間的に魅力のある人は、謙虚さと自信をバランス良く兼ね備えた人。謙虚さがあっても自信がなければ"ただのいい人"で終わるし、自信があっても謙虚さがなければ"傲慢な人"になってしまう。今の僕には謙虚さも足りていないと思うが、どちらかと言えば自信の方が足りていないと思っている。研修中、ある先輩職員は、裏付けのある自信を持つためには、成功体験を積んでいくことが重要だと言っていた。まずは日々の業務に全力で取り組んだり、土日の活動を有意義に使っていくことで、一つずつ成功体験を積み重ねていきたいと思った。
8月20日号 GoogleのMotorola Mobility買収について
今日のEconomist勉強会では、GoogleのMotorola Mobililty買収について発表をした。話題は、Googleの経営判断についてから、イノベーションを促進するための特許制度のあり方にまで及んだ。
Intellectual property –Patent medicine-
・8月15日にGoogleがMotorola Mobilityの買収を発表。Googleの最大の買収で、従業員数はほとんど2倍になる。Googleの買収の目的は、Motorolaの17,000もの特許と、7,500のパイプライン（申請中の特許）にあると言われている。
・特許の基本的考えは優れている。発明者は、技術の内容を公表することの見返りとして、限定的な独占を認められる（アメリカの場合20年間）。高度技術は広く利用可能となり、それが更なるイノベーションを促す。
・しかし、近年、特許システムはイノベーションを促すよりも抑制してきている。アメリカの公開企業（製薬企業を除く）の特許による総利益は40憶ドルであるのに対し、関連する訴訟コストは140憶ドルである。グーグルは以前は特許に対して懐疑的であったが、近年はスマートフォンに関するややこしい訴訟に巻き込まれており、交渉力を強化するためにもモトローラの膨大なポートフォリオを獲得したい意向。
・特許システムがイノベーションを抑制している原因は、特許の質よりも量を評価すること、ソフトウェアやビジネス手法の分野における怪しい特許の増加、パテントトロール（※）の増加が原因である。
・特許改革の法律が成立しようとしているが、内容は弱いものであり、より大胆な３つの改革が必要である。①イノベーションが速く起こり、比較的安い分野の特許（コンピュータなど）は、そうでない分野（製薬など）より短い満期にするべきである。②ソフトウェアやビジネス手法に関する特許を獲得する障害をもっと高くするべきである。③特許ポートフォリオの所有に関する公開要求をより強くし、特許訴訟を専門的な裁判官によって行うべきである。
※パテントトロール：特許権を保有し、その権利行使によって、大企業などからライセンス料や損害賠償金を獲得しようとする企業、組織、個人
出典：IT用語辞典バイナリ パテントトロールとは (patent troll)： - IT用語辞典バイナリ
本日の勉強会での議論も踏まえ、感想を述べておきたい。
まず、Googleの経営判断について。GoogleがMotolora Mobilityを買収した意義は、２点あるのではないかと思う。１点目は、アップルやマイクロソフトがGoogleに対して知的財産への侵害を訴える等、訴訟紛争が頻繁に起こっているスマートフォン産業において、Motolora Mobilityの特許を取得することで訴訟紛争に対する防衛策を講じられる点。2点目は、ユーザーインターフェースからプロセッサーまで高い擦り合わせ力が必要とされるスマートフォン産業において、Motolora Mobilityの端末事業を買収することで、垂直統合度を高めることができる点。というのも、AppleはCPUからハードの組み立て、OSからアプリケーションソフトまで、バリューチェーンのほぼ全てを自社で統合していることが強みであり、それが優れた商品力につながっていると言われているからだ。
次に、イノベーションを促進する特許制度のあり方について。記事では、パテントトロールの存在や競合企業間での激しい特許紛争によって、本来イノベーションを促すための特許制度がそれを阻む制度になっているのではないかという指摘があった。その解決策として個人的に面白いと思ったのは、コンピュータや電子機器のような比較的イノベーションが速く起こる分野については特許権の保護期間を短くし、一方、製薬のようなイノベーションが起こりづらく投資回収に長期の期間を要する分野については特許権の保護期間を長くするという提案。現行の制度では、特許権の保護期間は分野によらず20年になっていたと思う。産業分野の特性に合わせたメリハリのある特許制度は、日本でも検討に値するのではないかと感じた。
7月9日号 メディアについて
今週号のEconomist誌のLeadersの記事が面白かったので、簡単にレビューを書いておこうと思う。
Back to the coffee house
~The internet is taking the news industry back to the conversational culture of the era before mass media~
１．300年前、ニュースはコーヒーハウスで口コミや手紙、パンフレットやニュースレターの形で広まった。しかし、1833年に、最初の大衆向け新聞が、広告という形態をとって登場したことをきっかけに、全てが変わった。
２．現在、ニュース産業は、コーヒーハウスに近い状態に回帰している。インターネットは、ニュースをより参加型で、社会的で、多様で、特定の主義に偏ったものにしている。
３．新聞の発行部数は、インドのような国での強い需要に助けられ、世界では2005年から2009年の間に6%も増えている。しかし、この数字は富裕国での読者数が急激に減っていることを隠している。
４．過去10年の間に、西洋では新聞やテレビニュース離れが進んでいる。最も驚くべきことは、より多くの一般大衆がニュースの編集や共有、選別、議論、配布に関わるようになったことだ。（Twitterや携帯電話の投稿映像、YouTubeに投稿された日本の震災の素人映像など）
５．メディア界の権力に挑戦しているのは読者だけではない。Twitter等の技術企業もニュースの重要なルートとなってきた。（Barack Obama等の世界の著名人・リーダー最新情報をソーシャルネットワークを通じて発表している）
６．全ての自由主義者はこのような動きを祝福すべきだ。情報源の多様性と幅の広さ、より参加型で社会的なニュース環境は、良いことだ。しかし、このような環境の変化には、２つの懸念が存在する。
７．１つ目の懸念は、説明責任を維持するaccountability journalismの喪失である。印刷メディアにおいては、収入の減少が調査報道や地方政治報道の量と質を低下させている。
８．古いスタイルのジャーナリズムも、ジャーナリストが考えるほどには決して道徳的に優れたものではなかった。一方、インターネットは新しい形の説明責任を生みだしている。（PropublicaやWiliLeaksなど）
９．２つ目の懸念は、党派心（特定の主義への偏り）である。マスメディアの時代には、地方独占しているメディアは読者や広告主に対する魅力を最大化するために、比較的中立な立場をとった。しかし、より競争的な世界においては、お金は人々の偏見を増幅させるような場に生まれているようである。（Fox Newsは、より穏健なCNNやMSNBCの合計額より多くの収益を生んでいる）
１０．一面的には、党派的なニュースの利用可能性が大きくなることは歓迎すべきだ。しかしニュースがより独断的になれば、政治と事実の両方が痛手を被ることになる。
１１．何ができるだろうか。社会的なレベルでは、それほど多くない。しかし個人のレベルではこれらの懸念を和らげるためにできることはある。新しいジャーナリズムの生産者としては、事実に対し厳正で、情報源を透明化することである。また消費者としては、思考を幅広く持ち、基準に対し多くを要求することである。ニュース産業の変化は懸念を生じるが、騒がしく多様で、活発なニュースの環境は祝福すべきだ。コーヒーハウスは戻ってきた、これを楽しもうではないか。
ニュース産業が、コーヒーハウスで口コミや手紙の形で人づてに伝わっていた時代から、一方通行のマスメディアの時代に移り、現在はインターネットの登場で再びコーヒーハウスの時代に回帰しているのではないか、という記事。Economist誌は、これらの変化を祝福すべきだと述べている。僕自身も、概ねこの見解に賛成である。著名人や識者の意見を、例えばTwitterを通じてリアルタイムで聞くことできる。逆に、このようなブログの形で自分の考えを発信できる。英語で記事を発信すれば、世界の読者と繋がれる。記事の最後に締めくくられているように、こうした時代を楽しむマインド、具体的には、様々な媒体から発せられる異質な意見を幅広く見聞きし、その中から自分自身の主張やポジションを定め、自らも発信していくような姿勢を持つようにしたいと思った。
Economist勉強会
最近、役所の同期の紹介で、Economist誌を読む勉強会を日曜日の朝にやっている。社会人二年目になり、体力的にも精神的にも多少ゆとりができてきたし、また、役所の先輩と同じレベルで議論できないなぁと危機感を常日頃抱いていたのが始めたきっかけ。自分の目的は大きく二つ。一つは、英語力の向上。二つ目は、数年後の留学に向けて、経済・政治・国際情勢について自分なりの意見を持つこと。一つ目に関しては、Economist誌は敷居が高いように思われがちだが、案外平易な単語、基本的な文法を用いて文章が書かれている。毎週コツコツ読み続けることで、無理のない範囲で自分の使える語彙・文法を増やすことができるのでは、と思っている。二つ目に関しては、毎週自分の知識・教養のなさを痛感するばかり。一つの記事を精読するには、関連する背景知識を必死に勉強しなくてはいけない。今は、毎週自分の興味の強い記事を一つ精読するので精一杯だが、徐々にキャパシティを広げて、読める記事を増やしていきたい。幸い、一緒に勉強している仲間は経済や政治に対する知識が豊富で、非常に優秀。彼らの選んできた記事を毎回読んで、議論に必死についていくだけでも、本当に勉強になる。異業種交流的な要素もあって、楽しい。これからも是非続けていきたい。
Economist Study Group 〜若手ビジネスパーソンのための勉強会〜
以下は、今日の勉強会で、僕が発表した内容。宇宙開発のこれからについて、Economist誌なりの切り口で分析していて、非常に面白かった。
The end of the Space Age
~Inner space is useful. Outer space is history.~１． 地球の直径は大気を含めると13,000kmであるが、地球の36,000km外側を回っている人工衛星によって一種のtechnosphereが形成されている。（→Inner space）
２． 地球の大きさを従来の教科書に書かれていたものから広げたという観点からは、宇宙時代（the Space Age）は大成功（a roaring success）であった。通信衛星、気象予報、鉱物探索は革命を起こした。戦争もまたそうである。もはや軍隊を秘密裏に配備することはできないし、全ての建築物は正確な場所が分かってしまう。
３． しかし、熱心な宇宙信者（space cadets）は、宇宙時代がこのようなものになるとは心に描いていなかった。（宇宙旅行、宇宙冒険飛行といった空想、夢を描いていた）
４． 人間の野望の限界は36,000kmだと考えられる。宇宙時代は終わったようだ。
５． 今日のspace cadetsは間違いなくこの主張に力強く反対するだろう。特に、人間の宇宙旅行を商業的に可能とすることを目的とした民間企業の冒険的取り組みを指摘するだろう。しかし、市場は小さく、もろいように思える。ビジネスの一つは宇宙旅行（地球の低軌道を超えることはコストの面から考えづらいと思われる）、二つ目には宇宙飛行士を国際宇宙ステーション（ISS）に運ぶこと（最も大きなお金の無駄遣いのように思われる）だ。
６． 上記二つ目のISSに宇宙飛行士を運ぶことの理由を考えることは、2011年にspace cadetsの夢が最終的に終わったとみなす理由を考えることと一緒である。2011年7月8日に最後のミッションが始まったことを受け、米国のスペースシャトル・プログラムが終わる。スパースシャトルは人間を軌道に運ぶビジネスに再利用できると考えられたが、それはただのトラブルに過ぎない。これまでにテスト・パイロットが何人も死亡してきている。
７． スペースシャトルも終わり、ISSも2020年には終わる。もはや、月に戻る動機はなく、ましてや火星は言うまでもない。技術は残るが、パッションはどこかへ行ってしまう。少なくとも、伝統的な宇宙大国の米国とロシアにとっては。
８． Space credetsの他の望みは、バトンを引き継ぐかもしれない中国である。中国は、ケネディが50年前に言ったように、月面に人間を送って地球に無事に帰還することを希望していると主張した。しかし、中国が米国の昔の功績に匹敵するのに成功したとして、その次は何があるのか。中国はその件全体を打ち切るのがいいのではないか。（pull the plug on the whole shebang）
９． 火星やそのほかの地域で生命が現れない限り、太陽系への大衆の関心は衰えるようだ。そのコストを支払うのは大衆である。
１０． 将来は、新しい地球の外延（36,000km）に限られるように思われる。その中では、様々な活動は成長し続けるだろう。しかし、その境界を超えるという人間の夢は、ほとんどが消えただろう。
筆者は、宇宙空間を人工衛星の飛ぶ36,000kmを境に、Inner SpaceとOuter Spaceの二つに分けている。その上で、宇宙開発を現実離れした夢物語に終わらせてはいけない、人工衛星の飛ぶ空間内で、現実的な宇宙の利活用を推進すべきだというのが著者の意見。僕自身は、概ね筆者の意見に同意。日本も、人工衛星による通信サービスや防災、鉱物探索など、ビジネスとしての宇宙利用の推進という方向に思い切って舵を切るのもいいのではないかと思う。一方で、はやぶさの成功のように、Outer Spaceに出て行って人類にとって未知の空間を探索することも、科学技術の発展にとって重要だとは分かっている。また、宇宙開発は各国にとって国威発揚の効果もあるはずだ。Inner SpaceとOuter Spaceのバランスという観点から、また、他国の宇宙戦略の動向も見ながら、日本ならではの立ち位置を築いていってほしい。
